民主党小沢一郎代表は二日、福田康夫首相と二回目の党首会談を行いました。この日、休憩を挟んで、午後六時三十分に再開された党首会談で、福田首相が「日本の安全保障政策について重大な政策転換」を決断しました。
　 そして、福田首相から持ちかけられた自民党との『政策協議の準備』について、小沢代表は党役員会で意見集約を諮ったところ「（政策協議に）応じるべきでない」と、全役員の出した結論を伝えるため、福田首相へ電話をしました。その後、自身が選任した役員の理解を得られなかったことと、少なからず党内の混乱を招いたとして、代表職の進退を民主党に委ねました。
　 国民の皆様には、小沢代表の辞意表明や辞意撤回と、多大なご心配をお掛けしたことに対し、深くお詫びを申し上げます。
　 しかし、報道各機関の中には、真実とは違うことが多く混在しており、国民の皆様との信頼を失墜させる報道内容だったことに対しては深い憤りを感じると共に、誠に遺憾であります。
　 私、ひだか剛は小沢一郎の元秘書として、行動を共にした激動の九日間の真実を国民の皆様にお伝えする義務があり、政権を担う責任政党、民主党の一員として、この機会に説明責任を果たすべきと決心しました。
　 まず、小沢代表と福田首相がおこなった党首会談のキーワードは、“大連立構想”ではなく、『政策協議』であります。報道では強調されておりませんが、まず、安全保障政策において、自衛隊の海外派遣は、国連安保理か総会の決議で認められた国連の活動への参加に限ること、また、新テロ対策特別措置法案の成立には必ずしもこだわらない。と、小沢代表と福田首相との間で交された合意内容でありました。
　 小沢代表は、私たち民主党が掲げたマニフェストで「国民の生活が第一」と考え、“国家国民のための国益”に必要な政策を実現させるためには、与野党問わず政策協議をおこなう「場」が必要と判断し、更に話し合いの中で解散総選挙への道筋をつけたかったのです。
　 いわば解散総選挙をしても衆参のねじれ状況が変わることがなく選挙を先延ばしにしたい与党に対して解散権を自由にさせないための苦渋の選択だったのです。
　 この度の混乱におけるご批判は甘んじてお受けすると同時に、政権交代可能な二大政党制を確立して、日本に議会制民主主義を定着させ、国民のための政策を実現する政権政党をめざします。