郵政民営化はなぜ必要なの？ なぜ反対したの？ どのように民営化したらいいの？ ひだか剛の”本物”の郵政改革が実現すると ”だけじゃない”政策の３本柱	郵政改革の本質は成熟した日本に、いまだに巨大な国営銀行･国営保険会社が郵貯･簡保という形で存在し、国民の資産の多くを預かっている現状をどう変えるのかということです。いま、この資金が民間に流れず、役割の終わった特殊法人等や無駄な公共事業の資金として使われています。郵便貯金･簡易保険を縮小、解体し、民間市場に正しく国民の資産を流通させて経済を活性化する必要があります。     今回の法律案は郵政３事業を正しく民営化させるものでは決してないからです。 最大の理由として �@本来、郵便事業･郵便貯金事業･簡易保険事業の３事業は完全に分割されなければなりません。しかし、妥協を重ねた今回の法案は実態として分割されず、都市銀行すべてをあわせてもかなわないような巨大な金融機関が誕生します。これでは、民業の圧迫に拍車がかかります。 �A民間会社になるはずなのに、不採算の郵便局を維持させるために、２兆円もの資金が用意されて損失を補てんしていく仕組みになっています。これでは民間会社ではありません。     ページトップへ
	将来本当に受け取れるのか？日に日に高まる不安感、納めた保険料が不適正に使われる不透明感、世代間、働き方の違いでつのる不公平感、単に保険料の値上げ、給付の削減で解決する今の与党は”反”年金改革派です。 民主党案でしか年金制度は未来にわたって持続できません。           国民年金、厚生年金、共済年金などをすべて一元化して、公平でわかりやすく、転職などにも対応した制度に作り替えます。       年金制度を持続可能な制度にするために、２階建ての年金制度に作り替えます。最低限の生活の基礎を支える最低保障年金は全て年金目的の消費税によりまかないます。買い物で消費税を払うたびに、将来の安心を買う仕組みにします。             ついに、国全体の借金は1000兆円を超え、日本の財政は火の車です。小泉政権が始まってからも毎年約50兆円のペースで新たな借金が発生しています。夫婦子ども２人の４人家族で年収700万円のご家庭は、およそ年36万円の大増税！このままの政権が続けば間違いなく大増税が待っています。「税金のムダ遣いを止めずして増税なし」サラリーマン増税に断固反対します。             政府与党予算案に対して、民主党の元政策調査会副会長として民主党の予算案（対案）を取りまとめて提示してきました。行政の無駄を省き、選択と集中によって財政再建が可能であることは証明してきました。民主党の考える予算を現実のものとするために政権交代が必要です。       天下りの禁止･官製談合の廃止･特殊法人改革に熱心に取り組んできました。国会発言も異例の多さで96回を数え、皆様の怒りを形にしています。 ※議員立法「特殊法人等及び独立行政法人の廃止または民営化に関する法律案」平成15年5月30日提案者として国会に提出しました。                 夫婦子ども二人、年収500万円の家庭の所得税額は約18.2万円です。扶養控除（高齢者控除を除く）、配偶者控除、配偶者特別控除を廃止することにより、約7.6万円の負担増になりますが、改めて子ども手当てを新設することにより、実質約30.8万円が家庭収入として増えます。政府与党のサラリーマン増税は、借金の穴埋めをするための増税です。私たちは予算の使い道を転換することにより、国の宝である子どもたちに義務教育終了まで投資します。安心して子どもを育てられる社会をつくります。                 ページトップへ