1. 小泉案では、国民のお金は官から民へと流れません

１．郵政事業の最大の問題点は、国民のお金である郵貯・簡保資金が、国債引き受けや特殊法人など公的部門の非効率な分野・事業に流れ、ムダづかいされていることです。
２．小泉内閣に歳出削減に取り組む意思がない以上、郵便貯金銀行と郵便保険会社は国債・財投債を買わざるを得ず、国民のお金は官から民へと流れません。

2. 小泉案では、純粋民間企業との公平・公正な競争は期待できません

１．小泉案は、純粋な民間銀行・保険会社ではなく、株式持ち合いによる実質官営の銀行・保険会社をつくるものです。
２．小泉案では、郵貯・簡保の肥大化は解消しません。都市銀行7行＋大手生保4社と同じ規模の銀行・保険会社ができることから、民間銀行・保険会社との公平・公正な競争は期待できません。
３．小泉案によってできるのは、郵便や貯金、保険のみならず、コンビニや不動産仲介などあらゆる商売に手を出す巨大な企業です。地方の中小企業はどんどん淘汰されて独占が進み、地方経済はますます疲弊します。

3. 小泉「小さな政府」論はまやかしである

１．郵政公社には1円の税金も投入されておらず、職員の身分を国家公務員から民間人に変えたとしても、歳出削減にはつながりません。
２．小泉内閣は、公共事業も3％しか削減できず、特殊法人への補助金も垂れ流し続けるなど、歳出削減に取り組む意思がなく、「小さな政府」を語る資格はありません。

平成１７年８月１０日

民主党神奈川県第１８区総支部

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