国会報告
環境行政の現状と課題：廃棄物、土壌汚染、化学物質対策、そして地球温暖化
☆平成１３年２月２７日 環境委員会
○五島委員長 樋高剛君。
○樋高委員 自由党の樋高剛でございます。
本日は、発言の機会を賜りまして、本当にありがとうございました。委員長初め委員の皆様方、そして関係各位の皆様方にまずもって心から感謝を申し上げる次第であります。また、日ごろ環境行政につきまして大変な御尽力をいただいております大臣、副大臣、そして政務官、平素の御尽力に対しまして心から敬意を申し上げる次第であります。
私自身、今回が環境委員会初質問でありまして大変緊張いたしておりますが、本年から環境委員会委員となりました。なぜならば、いよいよ二十一世紀という新しい時代を迎えましたけれども、今こそ環境の問題が最も重要なテーマである、環境の問題の解決なくして日本の将来、そして世界の将来はないという大変危機的な思いを持ちまして、環境委員にさせていただき、取り組んでいるところであります。特に循環型社会、そして人間と自然との共生、調和の部分を一つのテーマといたしまして、これからも常にアンテナを高く上げて、新しいものをどんどん吸収しながら、新しい環境の問題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
本日は、環境行政の現状と課題につきまして、前半では総論、後半では各論につきまして、特に廃棄物、土壌汚染、化学物質対策、そして地球温暖化へと質問を進めてまいりたいと思っております。
本年一月六日から中央省庁の再編に伴いまして環境庁が環境省に格上げとなりました。そもそも環境省への国民の期待は物すごい大きいものがあると私は考えております。しかし、庁が省へ昇格をした、では、それによって一体何が変わるのだろうかということが実は国民に届いていない、私はそれを肌で感じるわけであります。
せっかく行革によりまして、きっとさまざま考えられて新しい体制を再構築なさったのであろう、二十一世紀の環境の問題を先取りした形で、どういう行政のシステムであればいいのかという部分を考えられて新しい体制をつくられたのであろうと思われるのでありますけれども、そもそも看板のかけかえであってはいけないわけでありまして、では、中身の部分でどういうふうにどこが変わったのか、私にではなくて、国民の皆様方にまずわかりやすくお答えをいただけますれば幸いです。
○川口国務大臣 環境問題には今大勢の日本の方々が関心を持っているわけでございまして、特に樋高委員のように将来の日本をしょっていかれる方の世代の環境への関心というのが特に高まっているというふうに私は認識をしております。環境庁が環境省になりましたのも、そういった国民の皆様の期待、環境問題についてもっと国としてやっていかなければいけないという期待を背景に環境省にしていただいたというふうに考えております。
それで、委員おっしゃられるように、では環境庁が環境省になって一体何が変わったのか、何が変わるのかというふうに思っていらっしゃる方が多いと思います。私どもも、環境省に変わって何が変わるのかということを国民の皆様にお伝えすべく、実は一月六日以降、さまざまな催しなり取り組みをやってまいりました。
例えば、一月六日、発足をした日には日比谷公園で環境省のロゴの発表、タウンウオークというのも、江戸ウオークラリーということをやらせていただきましたし、それから、タウン・ミーティングというのも開催をさせていただきまして、実はつい先週の日曜日に仙台でもいたしました。
環境庁が環境省になってこういうふうに変わる、あるいはこういう政策のスタイルで仕事をしていく、今重要な環境問題の分野というのはこういうことですということをパワーポイントを使って御説明を申し上げ、それをベースに聴衆の皆様と、これは公募をして参加していただいているわけですけれども、議論をしていくという催しをやってまいりました。これは今後も続けていきたいというふうに思っております。
ただ、委員が御指摘のように、それだけの試みではまだ十分ではないと思っておりまして、今後さまざまな機会をとらえて、環境庁が環境省に変わって、このように行政が変わるのだということを御説明していきたいと思っております。
それでは本当に何が変わったのかということになるわけですけれども、一言で言ってしまえば、今まで規制をする官庁あるいは調整をする官庁ということから、政策を企画立案し実際に実施をしていく行動官庁に変わるということでございます。
権限的には、廃棄物行政が環境省の所管になりましたし、リサイクルあるいは化学物質対策等環境保全を目的の一部に持つ事務が他の府省と共管ということになっております。それから、環境政策について環境省は府省を横断的な形で勧告をする権限もございますし、調整機能というのももちろん持っています。
こういった機能を十分に発揮し、環境保全のために必要だと思うことを遠慮することなく発言をしていって、環境保全ということの牽引車としての役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○樋高委員 行動官庁というお言葉がありました。まことにすばらしいことではあると思いますけれども、要は、環境庁から環境省になって、やはり中身の部分で本当に変わらなくては意味がないのではないか、体制、体質の問題なのではないか、そして職員皆様方の一人一人の意識の問題なのではないかと私は考えるわけであります。
今までは後手後手に回っていた、何か問題が起きたときに、それに後から対処をする。そうではなくて、自分たちがみずからを持って、先見性を持って、こういう問題が発生するであろうということに対してあらかじめその問題を認識した上で、先手先手を打って、そして、むしろ日本が世界に模範を示す。みずからを律して、みずから見本となって、そして環境問題で世界をリードするのだということが今環境省には期待されているのではないかと私は思うわけであります。
確かに、いろいろな局、部の名前も変わりました。そして、厚生省から例えば廃棄物行政の一本化も行われましたけれども、まことに結構なことでありますけれども、それによって本当に中身の部分がやはり目に見える形で変わらなくてはいけないのじゃないかと私は思います。そのためには、やはり大臣の役割は物すごく大きいのではないかと思うわけであります。そのことにつきまして、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣 責任は十分に自覚をいたしておりますし、全力を尽くしていく所存でございます。
環境庁が環境省になる前に環境庁三十年の歴史があるわけでございまして、これは日本のほかの省庁、ほかの府省、例えば財務省、大蔵省ですけれども、等と比較いたしますと、大変に新しい歴史でございます。
新しいということは歴史がないということでもございますけれども、逆に、しがらみにとらわれないで新しい発想ができるというメリットも持っているわけでございまして、環境省の職員は、まだまだ環境委員会の委員を初め皆様にこれからどんどん鍛えていただかなければいけないと思っておりますけれども、そういう意味では非常に意気軒高、やる仕事については大変な問題意識を持っておりまして、一生懸命に仕事をしております。
そういう意味で、そういう職員の皆さんのやる気というのを、副大臣あるいは大臣政務官と一緒になって引っ張っていくという役割を私どもは負っていると思っております。
○樋高委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。特に、Ｇ７の一員として日本がリーダーシップをとって、国連の機関とか、きょうずっと議論されておりますさまざまな国際会議などで、先ほども申し上げましたけれども、やはり日本が中心的役割を担って、今、本当にもう回復不能とも言われております地球環境回復のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
時間がありませんので各論に入らせていただきます。
廃棄物、特に産業廃棄物につきまして、そして土壌汚染、化学物質対策につきまして質問をさせていただきます。
そもそも産業廃棄物、いわゆる産廃でありますけれども、私も常日ごろから生活していて本当に感じるのでありますが、不法投棄が余りに多いと思うわけであります。やはり世界に向けて環境問題をリードするのであれば、まず国内の問題をきちっと把握し、そしてその国内の環境問題に主体的、積極的に取り組んでいくところがなくてはいけないのではないかと思うわけでありますけれども、不法投棄につきましてどの程度把握なさっておいででしょうか。
先ほど来話を聞いておりますと、地方には直接そのセクションがないからなかなか情報が入ってこないのだというようにちょっと発言の中で感じられたのでありますけれども、仕方がないではなくて、やはりこれから積極的に地方の環境の問題も取り上げていかなくてはいけないと思うわけであります。
どの程度不法投棄について把握なさっていらっしゃるのか、そして原因は何だとお考えでいらっしゃるでしょうか。
○沓掛副大臣 今の御質問ですが、産業廃棄物の不法投棄件数はおっしゃられるように依然として多く、産業廃棄物処理全体についての国民の信頼を損ねているというふうに思っており、何としてもその撲滅を図ることが必要だと思います。
産業廃棄物の不法投棄の件数及び量等について都道府県及び保健所設置市を通じて調べたところによりますと、平成十一年度の不法投棄件数は千四十九件、投棄量は四十三万三千トンでございます。なお、投棄量については四十万トン前後と前年度と変わっておりませんが、これまで年々増加してきておりました投棄件数については、平成十一年度には、初めてですが幾分減少の傾向が見られます。
さて、これらのそういう原因でございますけれども、この不法投棄がなかなか少なくならないその原因としては、廃棄物の排出事業者と処理業者が、それぞれの責任について十分な自覚がない、また、その責任を十分果たしていないということと、もう一つは、一方で、安心できるそういう適切な廃棄物処理施設の整備がおくれていることにあるというふうに思っております。
そのため、平成十二年に廃棄物処理法を改正いたしまして、排出事業者に産業廃棄物について最終処分まで責任を持たせるような、そういう規制の強化を行うことをいたしております。また同時に、処理業者に対する規制の強化、そして、これらを行うためのマニフェスト制度の充実や罰則の強化等を行っております。
もう一方の、公共関与によります産業廃棄物処理施設確保の推進のためにも、廃棄物処理センター制度についての要件緩和のほか、都道府県に対する財政支援措置などを講じておるところでございます。
改正されました廃棄物処理法は本年四月一日から全面的に実施されるものでございまして、この改正法の規制を厳格に行うことによって不法投棄対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○樋高委員 不法投棄の問題というのは、これから行われるであろう不法投棄に対する対策と、今既にもう不法投棄されてしまっている部分に分けて考えなくてはいけないのではないかと私は思うわけなのでありますけれども、それぞれ対応、対策はどうなっているのか。
特に私は、例えば今まで過去二十年、三十年かけて、前々から不法投棄され、本当にそこからＰＣＢ、ダイオキシンのような問題が発生をしている、現に国内のたくさんの地域で発生をいたしているわけでありますから、それらにつきましてどういった具体的な対策をとろうとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣 不法投棄につきましては、不法投棄が行われないようにできるだけ未然に防止するということがまず大事だというふうに思いますが、同時に、投棄されてしまったものが生活環境に悪い影響を与えないようにということも必要だというふうに思っています。
それで、平成九年に廃棄物処理法改正を行いまして、適正処理推進センター制度というものをつくりました。これは、平成十年六月以降、これがこの改正法の施行日であるわけですけれども、平成十年六月以降生ずる事案については、産業界が拠出する基金によって都道府県が行う不法投棄の原状回復に必要な費用を支援することができるようにということでございまして、国もその基金の造成を補助いたしております。
それから、平成十年六月以前に不法投棄されたものについてはどうかということですが、平成十年度、十一年度及び十二年度、今年度の補正予算で国庫補助予算を計上しまして、以前のものについての原状回復につきましても国として都道府県を支援いたしております。
さらに、昨年廃棄物処理法を改正いたしまして、不法投棄の摘発が迅速に行えるようにする、あるいは原状回復命令を発動しやすく、かつ効果的にしたというような手を打っております。
この全面施行が四月一日ということでございますので、これから改正法の規制を厳格に運用いたしまして、都道府県により原状回復命令などが的確に行われるようにするということが必要でして、環境省といたしましても、適正処理推進センター制度による都道府県に対する支援などに万全を期していきたいと思っております。
○樋高委員 日本国内での不法投棄によりまして、実は大きな国際問題が今発生しつつあるということできょうは取り上げさせていただきたいと思います。
私の選挙区であります横浜、新横浜の鶴見川多目的遊水地という案件なのでありますけれども、実は、ここには横浜国際総合競技場という競技場がございまして、その横からＰＣＢ、ダイオキシンがたくさん発見をされたわけであります。
御案内のとおり、今月十五日からワールドカップサッカーのチケットの応募が始まったやに聞いておりますけれども、この国際競技場では、来年の六月三十日ですか、平成十四年六月三十日には実はここでワールドカップサッカーの決勝戦が行われる。そして、世界各国からサポーターの方々、そして選手の方が見えられる場所なのであります。
そもそもワールドカップサッカーは、一説によりますと、オリンピックをしのぐ、オリンピックを上回る方々が全世界で観戦をなさる。ワールドカップそのものは全世界で四十億人が観戦する。そして決勝戦は、先のことだから実際はわからないでしょうけれども、全世界で約二十億人が二時間弱の決勝戦の試合を注目する。それが実は横浜でございます。
それが来年六月三十日にあるんですが、すぐそこの横浜国際総合競技場の横から、実は、昭和四十年代に恐らく産業廃棄物の不法投棄によって起きたであろういわゆるＰＣＢ、ダイオキシンが発見をされたわけであります。
先般のシドニー・オリンピックでも、同様に会場の近くからそういった環境の問題が発生をいたしたと伺っておりますけれども、国家を挙げてその環境の問題にむしろ積極的に取り組んで対策を講ずることによって、逆に環境については積極的に取り組んでいる国であるということをシドニーではアピールなさったのだそうでありますけれども、逆に言えば、今回、来年の六月、ワールドカップサッカーの大会を通じまして、日本が環境先進国であるということを全世界にアピールするむしろいいチャンスなのではないかと思うわけであります。
そもそもワールドカップサッカーを大成功へ導かなくてはいけない、これは当たり前のことでありますけれども、しかし環境の問題を、またこれにふたをして先送りして、なあなあまあまあでなし崩していってしまうということは決して許されることではないと私は考えるわけであります。
昨年の八月四日、厚生委員会でも私自身取り上げさせていただきました。そうしましたところ、当時厚生委員会では、建設省さんから、横浜市と連携をしてこの安全な処理について検討が今行われている、実行中であるという回答をいただいておりますけれども、それ以来六カ月が経過をいたしたわけであります。
その間、鶴見川多目的遊水地の土壌処理技術検討委員会というのを設けられまして、いわゆる検討委員会が公開をされて、私も出席をしながら議論を、対策を注目を持って見てきたのでありますけれども、実は、この二月の初旬に新たに第一回のモニタリング委員会が開催されました。遊水地内のＰＣＢなどを含む異物混入土の一時保管対策工法による周辺環境への影響評価と作業環境の評価を行って、適正な対策工が実施されることを確認するために、国土交通省さんの京浜工事事務所さんが事務局となってやられたわけであります。
新たな住民参加をということで、地域のコンセンサスを得てということのようでありますけれども、私の聞き及ぶ範囲によりますと、まだまだ住民参加が本当に中身の部分で実現されていないということでありました。
いずれにいたしましても、地域の住民の方々と、実は昨年の八月、私は環境庁の大臣室にお邪魔をいたしまして、市民の皆様方と一緒に、実はこの鶴見川の遊水地周辺の土壌汚染、恐らく産業廃棄物が原因であった、この徹底調査を求める署名を持ちまして実は要望に上がったのでありますけれども、その後、半年間を経まして、調査の状況、そして現在の対応はいかがなっておりますでしょうか。
〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○川口国務大臣 鶴見川多目的遊水地の問題につきましては、事態の推移というのは委員がただいまお話になられたようなことでございまして、環境省といたしましては、この検討委員会での議論に関しまして、国土交通省ですとかあるいは地元の自治体から、すなわち神奈川県ですとか横浜市ですとかから逐次報告を受けておりますし、必要な技術的な助言も行っております。
現在、住民の参加も得てモニタリング委員会が新設されたということも、委員のおっしゃられたとおりでございます。
それで、私どもが承知をしておりますのでは、五回開かれた先ほどのその委員会で、遊水地内で一時的に保管をした後で、処理技術が確認をされた段階で無害化処理をするという方針が決まったということでして、国土交通省でこの三月から、この方針に基づきまして一時保管工事に着手をするというふうに聞いております。
環境省といたしましても、この委員会の方針というのは尊重されるべきであるというふうに考えておりまして、必要に応じ適切な助言ということを行っていきたいというふうに思っております。
○樋高委員 つまり、一時保管施設への異物混入土の移動の量が実は当初の見積もりとちょっと違っておいででありまして、当初三万三千立方メートルだったのが、もう一回よく横浜市が調べてみたら、実は四万立方メートルを超えているということが判明をいたしまして、当初よりもかなり一時保管容量をオーバーして捨ててしまうということであります。
この事実につきましては御存じだと思いますけれども、要は、私が申し上げたいのは本質的な問題でありまして、例えば測量、そしてその見積もりの量が云々、どうだったという問題を私は突く質問をするつもりは毛頭ありません。そうではなくて、例えば、そういうふうに一回市民が参加をした会議にきちっと数字を出したのだけれども、それがずるずるずるずるなし崩し的に次から次へと数字がまた変化していく、そういう調査データの信憑性が私は問われているのではないかと思うわけであります。
要は、信頼関係が本当にそこにはないといけない。住民の皆さんの理解をきちっと得て事業を進めていく、行政側の信頼をやはり大変に損なってしまうのではないかと思うわけであります。しかも、ワールドカップサッカーの決勝戦が行われる会場のすぐそばでそういったことが行われてはならないと思うわけであります。
環境省として、このいわゆる再発防止策、そして今後どのように行政の信頼を回復していくとお考えなのか、お聞かせを願えればと思います。
○沓掛副大臣 この鶴見川の遊水地の問題でございますが、ここでＰＣＢ等に汚染された土壌の量について、最初と後ではいろいろ変化があるということでございますが、全体としての土壌量は十万二千立米ということで変化がなく、ここで移動する量、どの程度移動するかという数値について、当初計画では二万七千立米というので、それが計画改定後では三万一千ということになっております。今委員の言われたＮＧＯ見解は四万というデータですが、これについてはちょっといろいろな、土量の見方の相違があるのではないかというふうに思っています。
事務的には、計画改定後は二万七千から三万一千と一五％はふえておりますが、全体としての土壌の中でどれを動かすかということについては、その後のいろいろなこともあって、そういう計算上の移動量の増加が出てきたというふうに思っておりますが、いずれにしろ、きちっとした数値を出し、そしてそれを確実に保管していくことが信頼を得る上において一番大切でございますので、これからもできるだけそういう数値的なものについてもしっかりとした形でやり、それを公表していくことが大切だというふうに思っております。
以上であります。
○樋高委員 モニタリングの委員会、これからも何回も開かれるそうでありますし、その委員会の中でも結構であります、しっかり問題が出てきたときには正面からぜひ取り上げていただいて、そして市民が参加して迅速に対処されるように、どうか環境省さんからも御指導いただきまするように強く要望をさせていただきます。
重要なのは、やはりその地域の方々の信頼をきちっと得た形でやるということ。それと同時に、実はこれは国内問題でありますけれども、同時に国際問題にも発展しかねない大きな問題であるという御認識を持って御指導いただきたいと思っております。
続きまして、厚木基地の周辺のダイオキシン問題について取り上げさせていただきます。
平成十年、在日米軍厚木基地に隣接する株式会社エンバイロテックの焼却炉からの排気ガスが米軍基地内の住民の健康を害しているという指摘がアメリカ側から提起されました。御存じのとおりであります。
一昨年、平成十一年夏に、日本とアメリカが共同して大気関係のモニタリングを行いました。そうしましたところ、基地内の測定地点では、環境基準〇・六ピコグラムを大幅に超えるダイオキシンが実は検出されました。具体的には、平均値で六・六ピコグラム、最大で五十四ピコグラムのダイオキシンが検出されまして、その後、事業者が神奈川県の施設改善勧告に従いましてバグフィルターを設置いたしました。
焼却炉の適正な運用を確保するために、昨年、平成十二年三月から日米共同でモニタリングを行いまして、先週、実はようやくその結果が公表されたと伺っております。日米共同モニタリングの結果とその評価をお伺いいたしたいと思います。
周辺住民は、もう安心して生活してよろしいのでしょうか。
○川口国務大臣 委員おっしゃられましたように、昨年の春から日米共同モニタリングを行っておりまして、民間の廃棄物処理業者の焼却炉にバグフィルターを設置した後の四月から六月の大気環境中のダイオキシン類の平均値は、それぞれ〇・二、〇・四六、〇・四九ピコグラムということでございますので、これは平均値でございますが、環境基準値の〇・六ピコグラムを下回る状況ということでございます。
高濃度が検出されましたのは一昨年の夏ということでして、季節が異なるので単純には比較できないということは残るわけでございますが、厚木海軍飛行場内のダイオキシンの濃度は大幅に低下をしているということでございます。
環境基準は年間平均値ということで定められていますので、今後、年間を通じてはかって、その結果を見た上で評価を行う必要があるということでございますので、引き続きモニタリングを実施いたしまして、周辺環境の状況の把握をしていきたいと思います。
〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○樋高委員 モニタリングの結果につきましては、そもそも、昨年の三月の十一日から七月の一日までの調査結果を公表する時期が、なぜ実は次の年の二月になってしまったのか、なぜモニタリングの結果の公表がそもそも半年以上かかってしまうのかという部分をお考えいただきたいわけであります。その間ずっと住民の方々は、ダイオキシンの不安におびえながら生活をしてきたわけであります。調査結果の公表に半年以上要した理由と、今後それを短縮するための改善方策、ございましたら伺いたいと思います。
○沓掛副大臣 今御指摘のとおり、今回の結果の公表については、昨年三月から開始した共同モニタリングの第一回目の公表ということでもございまして、データの精査を日米間で詰めていくこと、また、公表の仕方等についてもやはりいろいろの意見がございまして、日米双方でかなり慎重な調整のために時間がかかったということでございます。
今委員のおっしゃられたとおり、やはり非常に重要なことでございますので、これからのデータの公表につきましては、今回いろいろな議論をし調整もやってまいりましたので、日米間での合意がとりやすい環境も出てきておりますし、今の御指摘のように、国民にとっても大変重要なことでもございますので、今後のデータの公表についてはできる限り迅速な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○樋高委員 大気環境のモニタリング結果とは別に、実は米軍が周辺の土壌を独自に調査をいたしました。国の環境基準の九倍のダイオキシンを検出して、対策を日本政府に求めている、これは報道であります。事実関係はどのようになっておりますでしょうか。環境省としてはどのように対応する方針でいらっしゃいますでしょうか。
○沓掛副大臣 厚木基地の南側に隣接しております産業廃棄物最終処分場において在日米軍が実施した土壌調査の結果が、日米地位協定に基づく日米合同委員会環境分科委員会を通じて、昨年十二月七日、米側から環境省にも知らされました。また、そこで環境省は、同日、この調査結果を神奈川県に連絡もいたしました。
これを受けまして、神奈川県では、この土壌汚染の状況を確認するとともに、汚染原因と対策を検討するため、周辺の土壌、河川の水質及び地下水質の調査を今月十九日より開始したところでございます。
神奈川県では、本調査の結果を踏まえ、汚染原因の究明を行い、また、必要な対策を講ずることといたしております。
これらを踏まえて、環境省としても適切に対応していきたいというふうに考えております。
○樋高委員 大臣の所信の中にも、有害物質による土壌が汚染されていることが判明する事例が急増していることを踏まえて、土壌環境保全対策のための必要な制度のあり方の検討を進めると触れられておいでであります。
鶴見川多目的遊水地の問題、そしてこういった厚木基地の周辺の問題に限らず、土壌汚染が明らかになっております。これらの問題につきまして、やはり徹底した原因究明を行う。そして、土壌汚染の除去のための法制を整備することは緊急の課題であるというふうに私は考える次第であります。
環境省といたしまして、いつまで、そしてどのような内容の法制度を整備したいとお考えでございますでしょうか。
○熊谷大臣政務官 ただいまの委員の御質問に対して、私の方からお答えをさせていただきます。
委員おっしゃるとおり、この件数というのが最近非常に多くなってきたわけですね。したがって、この土壌汚染という問題に対して、特に法制度というものを含めた何らかの対策が必要であろう、こういうふうに考えまして、昨年の十二月から、学識経験者などを交えた検討委員会というものを立ち上げて今盛んに検討しているわけであります。したがって、環境リスクというもののとらえ方、あるいは調査、処理対策のあり方、こういったような問題について目下鋭意検討を進めているという段階でございます。
これはいろいろ、性格上と申しますか、難しい課題というものを技術的にも大変抱えているわけでありますので、ある程度の時間が必要であろうというふうに思っております。しかし、これは一刻も猶予を許さないという状況でありますので、できるだけ早く検討を進めて、法制化の問題も視野に入れて、具体的な取り組みというものをこれからも積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○樋高委員 大臣の所信の中に、ＰＣＢ廃棄物を確実かつ適正に処理するため法案を今国会に提出したと述べておいででありますけれども、そもそもＰＣＢによる土壌汚染問題をなぜこの法案には盛り込まなかったのだろうかと私は考えるわけであります。ダイオキシン類対策特別措置法のように、土壌汚染も視野に入れた法案にすべきではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣 まず、ＰＣＢの対策でございますけれども、長いものは三十年ぐらい保管ということになっておりまして、その過程で、不明ですとか紛失が発生をした。その結果、環境汚染が懸念をされるということでございますので、処理を進めるための施策が必要だということで法律案を提出させていただいたところでございます。
土壌汚染との関係でございますけれども、ＰＣＢ廃棄物の紛失の発生というのを食いとめることによって、ＰＣＢによる土壌汚染などの環境汚染の防止に取り組んでいく、そういう考え方でございます。
ＰＣＢによる土壌汚染対策については、従来から環境基本法に基づきまして土壌の環境基準を設定いたしまして、土壌汚染についての調査、対策を推進するための調査方法あるいは対策方法を定めた技術指針をつくっておりまして、これを都道府県に提示して事業者に周知を図っているということでございます。したがいまして、まずＰＣＢの発生を抑えて、それから生ずる土壌汚染をとめる、そういう考え方でやっているということでございます。
それから、先ほど政務官から申し上げましたように、土壌環境保全のための制度のあり方については、十二月に委員会を設けて検討を始めたということです。
○樋高委員 ＰＣＢにつきましては、化学物質審査規制法によりまして製造禁止とされて以来、三十年の長きにわたりまして各事業者の保管にゆだねられまして、何ら措置が講じられないまま放置されてまいりました。この間に、先ほど大臣もおっしゃっておいででしたけれども、保管中のＰＣＢが紛失したり、保管していた事業者が倒産してしまった事例もあると伺っております。
先ほど三十年というお言葉もありましたけれども、実際になぜ三十年も処理されず放置され続けてきたのでしょうか。
○川口国務大臣 三十年放置をされてきたということについて、普通の人が考えればどうして三十年と思われるのはそういうことかなというふうに思いますが、決して手をこまねいていたということではございませんで、まずＰＣＢ廃棄物については、昭和四十七年に当時の通産省の行政指導によりまして、ＰＣＢの製造中止と回収の指導が行われたということでございまして、その後、製造事業者を中心に設立された団体、財団法人電気絶縁物処理協会で処理施設の設置については努力が行われてまいりました。
この間に、鐘淵化学工業の高砂工場で回収されたＰＣＢ、これは熱媒体として使われていたということだそうですが、につきまして、高温焼却処理というやり方で取り組みが行われたということですけれども、このときの処理方法が高温焼却処理に限られていたということもありまして、自治体や住民の理解が十分に得られなかった、そういうことで続いてきているわけでございます。
その後、こういう状況がございましたので、平成五年から環境庁、通産省、厚生省、当時のでございますが、連携をしまして、高温焼却処理ではなくて化学的にＰＣＢを分解する技術について、技術開発とその実用化を促して、安全性や実用性の評価を行って処理方法としてそれを導入してきたということでございます。一部の大企業の自社処理の取り組みは見られますけれども、本格的な処理体制が整備をされるという状況にはまだございません。
それで、環境省といたしまして、このまま事業者による取り組みにゆだねるということだけでは長年の保管に終止符を打つことができませんので、関連法案を国会に提出させていただいて早期の成立をお願いしているということでございます。法案に基づきまして環境事業団を活用いたしまして、地方公共団体の協力をいただきながら、ＰＣＢ廃棄物の本格的な処理体制を整備していく所存でございます。
○樋高委員 それでは、時間でございますので最後の質問とさせていただきたいと思います。
そもそも、二十一世紀初頭に当たりまして、先ほど来ずっと議論してまいりましたＰＣＢ廃棄物、いわゆる負の遺産であります、やはりこれをきちんと処理をして、そして我々の子供の代、孫の代、次の世代へ引き継いでいくことが重要ではないか、喫緊の課題であると私は思っております。
このＰＣＢの
処理施設をどのように国として整備をして、また、いつまでに処理を終えるとお考えなのか、具体的な見通しを最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣 この国会に提出をさせていただいているＰＣＢの関連法案に基づきまして、ＰＣＢ製品の大部分を占め、不明、紛失による環境への影響が極めて大きいと懸念されます高圧のトランス、コンデンサーを中心として、広域的な処理施設の整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。
具体的には、環境事業団を活用いたしまして、地方公共団体の協力をいただきながら、平成十三年度から北九州市で着工すべく、北九州市の意向を踏まえながら準備を開始させていただくということになっております。さらに、近畿、中部、関東といった地域で逐次立地が可能になりますように努力をいたしてまいります。
こうした施設整備に約五年間ぐらいを努力目標として考えております。その施設整備後おおむね十年程度をめどに高圧トランス、コンデンサーを中心として全国のＰＣＢ廃棄物の処理を終了したいということで、できるだけ早く適正に処理を推進していく所存でございます。
○樋高委員 どうもありがとうございました。
第 3 号 平成13年2月27日（火曜日）
平成十三年二月二十七日（火曜日）
午前九時三十分開議
出席委員
委員長 五島 正規君
理事 伊藤 達也君 理事 稲葉 大和君
理事 柳本 卓治君 理事 山本 公一君
理事 小林 守君 理事 近藤 昭一君
理事 青山 二三君 理事 樋高 剛君
植竹 繁雄君 小渕 優子君
岡下 信子君 熊谷 市雄君
小泉 龍司君 河野 太郎君
下村 博文君 田中 和徳君
谷本 龍哉君 鳩山 邦夫君
原田昇左右君 平井 卓也君
増原 義剛君 奥田 建君
鎌田さゆり君 佐藤謙一郎君
鮫島 宗明君 長浜 博行君
田端 正広君 藤木 洋子君
金子 哲夫君 原 陽子君
…………………………………
環境大臣 川口 順子君
農林水産副大臣 田中 直紀君
環境副大臣 沓掛 哲男君
環境大臣政務官 熊谷 市雄君
政府参考人
（厚生労働省医薬局食品保健部長） 尾嵜 新平君
政府参考人
（農林水産省大臣官房総括審議官） 川村秀三郎君
政府参考人
（農林水産省生産局畜産部長） 永村 武美君
政府参考人
（農林水産省農村振興局次長） 佐藤 準君
政府参考人
（林野庁長官） 中須 勇雄君
政府参考人
（水産庁次長） 川本 省自君
政府参考人
（国土交通省道路局長） 大石 久和君
政府参考人
（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 岡澤 和好君
政府参考人
（環境省総合環境政策局環境保健部長） 岩尾總一郎君
政府参考人
（環境省地球環境局長） 浜中 裕徳君
政府参考人
（環境省環境管理局長） 松本 省藏君
政府参考人
（環境省環境管理局水環境部長） 石原 一郎君
政府参考人
（環境省自然環境局長） 西尾 哲茂君
環境委員会専門員 澤崎 義紀君
―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
辞任 補欠選任
下村 博文君 田中 和徳君
同日
辞任 補欠選任
田中 和徳君 下村 博文君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
環境保全の基本施策に関する件
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