平成13年11月1日：ひだかゼミナールを開講しました。日本のこと、世界のこと、私たちを取り巻く政治や経済、教育、環境問題など広くテーマとして取り上げていきます。ご意見、ご提案もどしどしお寄せください。
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自己破産とは？
自己破産とは、借金が返済できなくなった人の救済制度です。借金の返済が不可能な債務者（お金を借りた人）から、生活に必要なもの以外の全ての財産を出し、これを債権者（お金を貸した人）に分配し、残った借金を免除するというものです。
自己破産の手続きは、現在済んでいる住所地を管轄する地方裁判所に、破産申し立て・免責申し立てを行い、免責が決定します。
破産宣告を受けただけでは借金は免除されず、免責申し立てを行う必要があります。この手続きを忘れると、破産者になった状態で、借金が残ることになり、金融業者からの取り立ても続くことになります。
免責決定後は5〜7年間以上、銀行・消費者金融などから融資を受けたり、クレジット会社からのカードの発行を受けることが制限されます。また、免責決定を一度受けるとその後10年間は原則として免責決定が受けられないこととなります。
自己破産の実体は？ 現在、自己破産が急増しています。2000年には139280件（約14万件）と5年前の約3倍にもなっています。
自己破産を申し立てる人の中にはクレジットカードの使いすぎ、消費者金融の安易な利用により、多重債務者になった人が多く、最近では経済不況による会社倒産・リストラなどによる住宅ローンなどの返済計画が破綻し、物件を売却してもローンを完済することができずに支払いに困って破産する中高年の自己破産者が裁判所に駆け込むケースが目立ちます。
また近年、経済的困窮を理由にした自殺が急増していることにより、裁判所の手続きが簡素化され、通常申し立てから決定まで1、2年かかっていたところを、最近では早ければ3ヶ月程度で決定が出されるようになったことも、自己破産が増えている原因の一つと言われています。
昨年の自殺者は全国で3万1957人と、前年を1091人下回ったものの、3年連続で3万人を越えています。
残された遺書から分析すると、失業・倒産など「仕事・生活上の問題」を理由に自殺した人が2927人で前年比5.3％増。うち50歳代の男性は1150人と前年より約10％増えるなど、不況による倒産やリストラなどの影響がうかがえます。
男女別では、男性が2万2727人で71.1％。女性は9230人。年代別では60歳以上が1万997人で全体の34.4％を占め最多になっています。次いで、50歳代が8245人、40歳代が4818人の順です。