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平成13年11月1日:ひだかゼミナールを開講しました。日本のこと、世界のこと、私たちを取り巻く政治や経済、教育、環境問題など広くテーマとして取り上げていきます。ご意見、ご提案もどしどしお寄せください。
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「医療費の自己負担割合」 第45回:平成14年9月10日

Q私達の「医療費」の支払いの仕組みはどのようになっていますか? takeshi 私達が病気やケガ等で医療機関の治療を受けた際の医療費は、国が保障してくれる部分と、病院の窓口で自分で支払う部分に分けられ、自分で支払う分を「医療費の自己負担割合」と言っています。

Q先般の医療制度改革関連法案の成立により、今年10月と来年4月から「医療費の自己負担」が引き上げられることになるそうですが、どのような目的からなのですか? takeshi このままの医療保険制度を続ければどんどん医療保険財政が悪化し続けていくので、その安定を目指すため、幅広く国民に負担を求めるという目的です。

Q医療費の自己負担は具体的にどれくらい引き上げられますか? takeshi 
まず、今年10月1日から、
・ 70歳以上の高齢者の自己負担割合―医療費の1割に徹底。また夫婦世帯で年収が約630万円以上(単身世帯で380万円以上)の高所得者は2割負担となります。
・ 3歳未満自己負担割合―外来時の自己負担割合を2割に引き下げられます。
(現行外来3割、入院2割) (※これは少子化対策の一環とされています。)

来年の4月1日からは、
・ サラリーマン本人の自己負担割合−本人・家族とも同じ3割に引き上げられます。(現行本人外来2割、家族外来3割) 。

Qこれからの動きは? takeshi 今回の医療改革関連法は「医療保険財政が5年程度もつだけの財政効果しかない」と言われ、今後、際限なく負担が増えるのではないかという心配もされています。
  いずれにしても、自由党が主張するように、医療の問題だけでなく、介護や年金制度も含めた、抜本的な改革が急務であります。

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