平成13年11月1日：ひだかゼミナールを開講しました。日本のこと、世界のこと、私たちを取り巻く政治や経済、教育、環境問題など広くテーマとして取り上げていきます。ご意見、ご提案もどしどしお寄せください。
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（参考文献：細野真宏著「細野真宏の経済のニュースが良く分かる本 銀行・郵貯・生命保険 編」）
郵政三事業って何なのですか？
郵政三事業とは、郵便局の行っている主な3つの業務の事を指します。郵便・郵便貯金・そして簡易保険の３つです。
小泉さんはよく、郵政三事業の民営化を叫んでいますが、それはどういうことなのですか？ 実は，国が行っている郵政三事業は民間の仕事を妨げているのです。例えば、郵便貯金に限って言えば、郵便貯金の総資産はダントツで世界一の規模なのです。ですから、郵便貯金がお金を集めすぎていて、その分民間の銀行は仕事をする機会が失われているのです。銀行の仕事が失われる事が、我々の生活に関係あるのですか。 銀行の仕事が失われる＝経営が苦しくなります。そうなると我々へのサービスが落ちる事になってしまいます。銀行の経営が苦しくなると「貸し渋り」など、マイナスの影響が出てきます。そうなると、中小企業などは資金のやりくりに困り、倒産する会社が増えてくる原因にもなりかねません。民営化することのメリットは何ですか？ 郵便貯金は国が行っている仕事なので、法人税・住民税・事業税・固定資産税・印紙税などは一切払っていません。（消費税は払っています）それが、民営化されると国の税収が増えるというメリットがあります。
民間の会社でそれらを払う事は当然な事なのですが・・・
テレビで抵抗勢力と小泉さんが激しくやりあっていましたが、なぜ反対する人たちがいるのですか？ 郵便事業が民営化されると、全国一律のサービスが確保できないと抵抗勢力の人たちは言っています。
しかし、そこにはたくさんの既得権益が隠れているのです。例えば、郵便局のＡＴＭを管理する会社や郵便局その関連施設などを中心に建設や工事をする会社など「ファミリー企業」がたくさん存在するのです。それらの人々の票というのは、何百万票とも言われているので、抵抗勢力と呼ばれる政治家たちはそれを無視する事が出来ないのです。
役人も同じです。この「ファミリー企業」は役人の天下り先になっているので、それを失う事を嫌う役人は民営化を反対しているのです。
郵政三事業民営化とは、単にコストダウンの為だけの政策ではなく、既得権益を守ろうとする政治家・役人との戦いでもあるのです。